◆ 組合事業

滋広美は、組合員の技術向上、人材育成、経営基盤の強化はもとより、「官公需適格組合」認証組合（Ｓ61年取得）として、看板製作受注にも積極的に活動しています。また、地域・社会に貢献する業界として、官民・地域との連携を保ちながら、広く業界の地位向上、成長発展への様々な活動に取り組んでいます。

　　官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って

　　履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁が証明する制度で　

　　す。滋賀県内では6つの組合が認証されています。

　　　　◆組合組織は中小企業の弱みを保管して地域経済を強くします。

　　　　　　規模の大きい発注案件であっても組合の共同受注事業として受注すれ

　　　　　　ば、組合員企業で協力・分担して契約を履行することが可能になりま

　　　　　　す。

　　　　◆組合制度は、民主的で公平性が制度的に確保された法人です。

　　　　　　当組合は法律に基づいた手続きを経て国、県が認可した法人です。制

　　　　　　度として民主的で公平な運営が確保されており、認可行政庁の国、県

　　　　　　が指導監督できるなど信頼性の高い法人です。　　　

　　　　◆国の証明を受けた「官公需適格組合」をご活用ください。

　　　　　　官公需適格組合では、組合員である中小企業者が一体となって、受注

　　　　　　契約を確実に履行するための技術力や施工・生産・薬務提供能力の向

　　　　　　上など、発注機関の信頼にこたえられるよう責任体制の維持のための最大

　　　　　　　限の努力を行っています。　

　　◆複数の組合員が共同で取り組み案件を確実に履行します。　　　　　

　　　・組合の共同受注事業として受注したものは確実にその契約が履行できるも

　　　　のも多くあります。さらに、組合の共同受注事業は一件の受注に対して中

　　　　小企業者である複数の組合員が共同して、その案件を履行していくことか

　　　　ら、分離、分割発注と同じ効果をもたらします。

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　　　▶官公需法・制度施策から

　　・官公需法第3条では

　　　　「国等が契約を締結するに当っては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業

　　　　　者の受注の機械の増大を図るように努めなければならない。この場合、組合の

　　　　　国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない。」

　　　　と定めています。

　　・中小企業者に関する国等の契約方針では、

　　「国等は法令の規定に基づく随時契約制度の活用等により、中小企業庁が証明　　　　　

　　　した官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るも

　　　のとする」

・また、官公需適格組合の競争契約参加資格審査に当っては、

　　　総合点数の算定方法に関する特例の一層の活用に努めるものとする。特に官　　

　　　公需適格組合制度については、官公需適格組合の発注機関別受注実績を講評

　　　するほか、各省各庁等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対しその一

　　　層の周知徹底の努めるものとする、と定めています。