滋賀県広告美術協同組合

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 9月10日 屋外広告の日
 9月10日 屋外広告の日

■ 組合事業

共同受注事業

・共同受注事業は、本組合の柱です。

・昭和61年に官公需適格組合の証明を取得しました。

・屋外広告をはじめ標識類、展示装飾に力を注ぎ積極的な事業活動を展開しています。

 

共同購入事業

・組合が必要とする「資材」「副資材」等を安価に迅速に供給できる体制 で共同購入を行っています。

・共同購入材料明細

 

公営選挙ポスター掲示板の販売

・循環型社会をめざし、リサイクル品の100%活用により世界の森林伐採及び、地球温暖化防止に貢献しています。

 

 

 

◎官公需適格組合とは・・・

  官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って

  履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(経済産業局及

  び沖縄総合事務局)が証明する制度です。

 

官公需適格組合の受注体制

  組合員である中小企業者が一体となって、受注契約を確実に履行するための技術

  力や施工・生産・役務の提供能力等の向上と発注機関の信頼に十分応えることが

  できる責任体制の維持のため最大の努力を払っています。 

 

  共同受注規約を定め、共同受注委員会を設置して、契約した案件に対する各組合員

  の仕事の分担と連帯責任体制を明確にしています。

 

  責任ある受注体制を確立しており、発注機関の信頼に応えられる共同受注事業体で

  あり続けるために絶えず研鑚を積んでいます。

 

◎官公需施策と組合の活動

  ・官公需法第3条

  「・・・国等が契約を締結するに当っては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機械の増大を図るように努めなければならない。この場合、組合の国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない。」と定めています。 

 

  ・中小企業者に関する国等の契約方針においては、

  「国等は法令の規定に基づく随時契約制度の活用等により、中小企業庁が証明した官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。

また、官公需適格組合の競争契約参加資格審査に当っては、総合点数の算定方法に関する特例の一層の活用に努めるものとする。特に官公需適格組合制度については、官公需適格組合の発注機関別受注実績を講評するほか、各省各庁等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対しその一層の周知徹底の努めるものとする。」と定めています。

 

  ・組合の共同受注事業として受注したものは確実にその契約が履行できるものも多く

   あります。さらに、組合の共同受注事業は一件の受注に対して中小企業者である

   複数の組合員が共同して、その案件を履行していくことから、分離、分割発注と

   同じ効果をもたらすことになります。